公証人手数料

公正証書作成には、別途公証人手数料が必要です。

目的の価額 手数料
100万円以下 5,000円
100万円を超え200万円以下 7,000円
200万円を超え500万円以下 11,000円
500万円を超え1,000万円以下 17,000円
1,000万円を超え3,000万円以下 23,000円
3,000万円を超え5,000万円以下 29,000円
5,000万円を超え1億円以下 43,000円
1億円を超え3億円以下 4万3,000円に5,000万円までごとに1万3,000円を加算
3億円を超え10億円以下 9万5,000円に5,000万円までごとに1万1,000円を加算
10億円を超える場合 24万9,000円に5,000万円までごとに8,000円を加算
  • 協議離婚に伴う慰謝料、財産分与および養育費の取り決めは、それぞれ別個の法律行為として取り扱われますので、それぞれの手数料の合計額が手数料額となります。
  • 養育費の取り決めは、支払い期間が長期に渡る場合は、10年分の金額のみが目的の価格となります。
  • 証書の枚数が4枚(横書きの場合は3枚)を超えるときは、超過枚数1枚ごとに、250円追加されます。
  • 正本・謄本の交付は、1枚につき250円です。

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