養育費診断無料チェック
離婚相談の際、私が最重要視するのが養育費です。
もちろん慰謝料も損害賠償として請求すべき内容である場合は請求すべきだと思いますが、
もしも、未成年の子供がいる場合、子供が成人するまで育て上げなければいけません。
子供が幼ければ幼いほど膨大な時間と費用がかかるのです。
離婚理由がどうであれ、お子さんが成人に達するまでは、離婚しても双方に親としての義務があります。
父母どちらかが子供と共に暮らし生活をするのです。もう一方は資金的援助をするという形になるのは当然になってきます。
実際に子供と生活し養育する方を権利者、養育費を支払う方を義務者と呼びますが、
権利者は義務者に対し、子供が成人に達するまで、いつでも養育費を請求することができます。
現在、養育費の相場は子供１人につき、3万円〜5万円です。
養育費はお互いの協議で決定しますので、金額は幾らでもよいわけですが、重要なことは、毎月きちんと支払いを受けることができるかどうかです。
残念なことに、養育費を最後まで支払い続ける方はごくわずかです。
大抵の方が、1年を過ぎる頃から、滞納しがちになります。
どうしても、振込み送金という形になりますので、面倒になったり、忘れてしまったり、生活環境の変化などでうやむやになっていくのでしょう。
しかし、権利者としては、日々子供を育てていくのですから、資金も必要になります。そこは、きちんと払ってもらいましょう。
今は法律が改正され、養育費の支払いが滞った場合、公正証書を作成しておけば将来の分まで差し押さえ等ができるようになりました。
例え月にしてみれば数万円程度でも、無いよりあった方がいいわけですし、今取り決めをしておけば、10年後15年後も毎月支払いを受けることができるのです。
急な病気や予想していなかった出費などにも対応しておけば、その時別途請求することも出来ますし、学校入学など一時的な出費時にも請求できるようにしておけば、将来随分助かることになります。
将来を考え、きちんと形にしておきましょう。
必ず決めておきたい養育費。
でも、相場って？という疑問をお持ちの方。無料で算定いたします。
下記フォームから送信ください。算定額をメールでお送りいたします。
尚、算定額は判例タイムズ1111号小冊子の養育費算定表をもとにした目安であり
必ず支払われる額を保証しているものではございません。
あらかじめご了承ください。
（すべての項目の記入をお願いいたします。）
行政書士法人 Withness ウィズネス
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