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証拠収集

離婚による慰謝料を請求する場合に重要になってくるのが「証拠」です。

浮気（不貞行為）を理由に慰謝料請求しても、立証できるだけの「証拠」がなければ、相手が浮気を認めない限り慰謝料はとれません。

立証とは、第三者が客観的にみても浮気行為はあっただろうと認められる必要があります。
例えば、長期にわたり書き綴っていた日記や、決定的な写真または証言など、いろいろありますが、
ここで一番気をつけなければならないのは、安易に電話帳などで調べた興信所や探偵事務所に証拠収集を依頼してしまうことです。

興信所または探偵事務所と称する調査会社はたくさん存在します。
もちろんその中には、ちゃんとした協会に入り、依頼者に対し誠意をもって業務をされているところもありますが、 現実はそうではない事務所が多く、依頼をしたために慰謝料よりも多額の費用が掛かってしまう恐れもあります。

私が実際に聞いた例として、
報酬が思ったより安価だったので、証拠収集を依頼したところ、その後何も動いている気配がなく、依頼者が痺れを切らしキャンセルを申し出たところ、膨大なキャンセル料を請求された
依頼料の全額を支払ったが、その後連絡がとれない
といったことがありました。

まず、依頼または相談をされる前に本当に住所地に事務所が存在するのか確認しましょう。
電話番号が、携帯番号またはフリーダイヤルだけの場合は要注意です。

また、日本で唯一の公益法人、内閣総理大臣（国家公安委員会）許可の（社）日本調査業協会に所属しているか調べてみることもお勧めします。 ここは、所属の調査会社またはそうでない調査会社に対しても、クレームを申し出れば、指導または調停をしてくれます。

調査会社に対して、これまで法的な規制はありませんでしたが、現在法改正が検討されており、実際、衆議院では可決されています。 近年、許可制度になることは確実だと思いますが、今はまだ許可制度ではありませんので、自分で見極めるしかないのです。

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